米政府のビットコイン送金、売り圧力が市場に影響を与える可能性
15日、米政府が所有するウォレットから1万BTC（約880億円相当）のビットコインが、コインベースのプライム口座に送金されました。
このビットコインは、過去に押収された「シルクロード」関連の資産の一部と見られており、市場では売り圧力が高まる可能性が懸念されています。
これにより、ビットコイン市場には大きな影響が及ぶことが予想されており、投資家は今後の動向に注目しています。
米政府のビットコイン売却が市場に与える影響を解説!
このニュースをわかりやすく解説！
仮想通貨の取引を始めたばかりの方に向けて、米政府が行った今回のビットコイン送金が市場にどのような影響を与える可能性があるのか、わかりやすく解説します。
米政府のビットコインって？
米政府が所有しているビットコインは、違法な活動を取り締まった際に押収したものです。
これには、過去に「シルクロード」と呼ばれる違法なダークウェブ市場から、米政府が大量に押収したビットコインがあります。
この押収したビットコインをどうするかは政府の裁量に任されています。
売り圧力とは？
売り圧力とは、簡単に言うと「売りたい人が増えて、価格が下がりやすくなる状態」のことです。
例えば、あなたが持っているビットコインを売りたいと思っているとします。
もし他にも多くの人が同じタイミングでビットコインを売り始めたらどうなるでしょう？
市場にはたくさんのビットコインが一気に出回ることになります。
売りたい人に対して、買いたい人が少ない場合、ビットコインの価格は下がってしまいます。
これが「売り圧力」がかかっている状態です。
なぜ売り圧力が心配されるのか？
今回は、米政府がその押収したビットコインの一部、1万BTC（約880億円相当）をコインベースという大手仮想通貨取引所に送金しました。
コインベースは、ビットコインを売買するために使う場所で、米政府がこれだけ多くのビットコインを取引所に送ったということは、それを売却するかもしれないと市場が警戒しているのです。
ある日突然、大量のビットコインが市場に売りに出されたらどうなるでしょう？
多くのビットコインが一気に売られると、需給バランスが崩れて、ビットコインの価格が下がる可能性があります。
ビットコインを持っている人たちは、米政府が大量のビットコインを売却して、自分たちが持っているビットコインの価格が下がることを恐れているのです。
ビットコイン市場全体への影響
ビットコインは、他の仮想通貨の価格にも影響を与える「指標」のような存在です。
もしビットコインが大きく値下がりすれば、他の仮想通貨の価格にも波及効果が及ぶかもしれません。
ですので、今回の米政府の動きは、ビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体に影響を与える可能性があると考えられています。
米政府がコインベースに送金したビットコインが売却されるかどうかは、まだ不明です。
しかし、これだけ大きな量のビットコインが取引所に送られたことは、市場にとっては非常に注目すべき出来事です。
仮想通貨取引を始めたばかりの方は、このような大きなニュースがビットコインの価格にどう影響するのかを理解しつつ、今後の動向を慎重に見守ることが重要です。
